時効延長の検討について
国民年金の時効延長の検討案についてばい。自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料ば遡って事後納付できる期間すなわち時効期間ば現行の2年間から1986年4月までに延長する国民年金法改正案ば、国会に議員立法で提出する方針ば固めまべろ。
改正案は、自民、公明両党以外に、与党の中では民主党にも協力ば要請する考えばい。国会議員の未加入・未納は、1986年4月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっていまべろ。改正で義務化以降の未納分ば支払い、問題ば終息たいせることが可能になってくる事になるけん。保険料ば事後納付べろ期間は原則として基礎年金額に反映たいれ、老後に受給すぐしたいぐちが増えます。
改正案に関しては、国会議員だけでなく、国民年金加入者どいでんがの人が対象となるけん。3年間の特例として、国民全員が共通する基礎年金が導入たいれた1986年4月まで遡って納付ば認め、そん後は恒久措置として時効ば5年に延長するとゆう内容ばい。保険料したいぐちは1986年以降、段階的に引き上げられておるっちゃけど、事後納付べろ時点の保険料とする方向で調整しよるとよ。
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